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事業承継の支援

スムーズな事業承継をお手伝いします

事業承継支援の手順

現状の分析

 最初に会社に係る「ヒト・モノ・カネ」等の下記状況を確認します。

 ・会社財産等の経営資源

 ・会社の強みと経営リスク

 ・経営者個人の状況

 ・承継予定者の状況

 ・相続発生の際に想定される問題

スキームの確定

 現状に合った承継方法及び後継者を確定させます。

 ・親族による承継

 ・従業員による承継

 ・M&A

事業承継計画の作成

 事業承継の時期に応じて、短期又は中長期の経営計画に具体的な行動を反映させた事業承継計画を作成し、その実行支援を行います。

では、具体的に各場面における注意点を解説致します。

現状の分析

事業承継を成功させるためには、まず会社を取り巻く状況を正確に分析することが重要です。

具体的には下記5点を柱として会社の状況を把握していきます。

  • 1
    会社財産等の経営資源
  • 従業員数及び年齢構成

 事業承継税制の適用要件を満たす従業員数であるか、また税制改正の度に雇用維持要件の緩和が図られていますがその要件を満たすことができるか、年齢構成は事業継続を担保する状況であるか等を確認します。

  • 資産の内容及びその額

 貸借対照表の流動資産及び固定資産の内訳及びその内容によって事業承継対策が異なります。

 例えば、流動資産のうち預金が潤沢で配当可能利益も多額であれば経営者個人が保有している株式を自己株式として買入れ、相続税の納税対策に有効となります。また、含み益が多額となっている不動産や有価証券を所有している会社では株式の評価額が高額となり、相続税節税や円滑な株式承継のための株価対策が必要となります。

 会社の資産内容の把握は、帳簿外のものも含めて正確に行うことが事業承継策の成功するための最初の重要ポイントといえます。

  • キャッシュフロー

 キャッシュフローは損益計算書と違い粉飾ができないため、より会社の収益力を把握しやすい指標とも言えます。現状及び将来のキャッシュフローを正確に把握した事業計画は説得力を持ち、第3者からの事業承継計画に対する支援を得やすくする効果があります。

  • 上記の将来見込み

 当然ながら、現在の状況が将来も続く保証はございません。経営者が交代した途端に主要な従業員が退職してしまったというケースもあります。後継者候補と経営幹部、従業員や取引先等との信頼関係を築くことも事業承継対策では重要なことです。

  • 2
    会社の強みと経営リスク
  • 業界内での存在位置

 同業者団体における重要な役割を長年果たしてきた経営者であれば、その交代により業界内での発言力や情報収集力の低下により業績悪化を招くことがあります。また、業界内で高いシェアを誇っていても経営者交代のタイミングで主要取引先を奪われたケースもございます。他社の動向を伺いつつ経営者交代の時期を探ることも重要です。

  • 負債の内容及びその額

 債務超過の会社は、銀行融資を受けることが難しくなります。但し、債務のほとんどが経営者からの借入金であれば実質は自己資本に準じるものとして評価され、金融機関より資金を調達することも可能となります。このように、債務の内容及び額を正確に把握していくことも重要です。

  • 上記の将来見込み

 経営者の交代により上記事項がどのように変化していくことになるのか、慎重に検討し必要に応じて対策を講じることになります。

  • 3
    経営者個人の状況
  • 保有自社株式の割合及び会社の株主構成

 中小企業の事業承継では、経営者個人が所有している株式をどのように承継していくか、ということが重要なテーマになります。経営者の相続が開始してしまった場合には、株式の承継問題が必ず生じることになります。後継者が経営の主導権を握るため、事業承継後の株主構成を望ましい形にする必要がございますので、現状の把握を行います。

  • 不動産等の保有状況

 経営者個人が所有している不動産を無償で会社に使用させている事例は数多くございます。また、経営者が所有している土地の上に会社が建物を建て、無償返還の届け出を行っている会社も多いはずです。

 こういった状況であれば経営者の相続が開始した場合に、相続人との協議次第では不動産の利用が不可能となり事業継続が困難となることも想定されます。また、相続税の納税のために当該不動産を売却しなければならないことも考えられますし、この場合もやはり事業継続に困難が生じます。

 このように、経営者個人が所有する不動産を事業承継後も利用できるように対策をすることも重要なテーマとなります。

  • 負債の内容及びその額

 経営者個人の借入金が会社に関係するものであれば、やはりその借入金の返済をどのように行うのかということは検討が必要となります。

  • 個人保証、担保設定の内容及びその額

 中小企業であればほとんどの経営者が会社の借入金に対して保証を行っていたり、個人資産を担保に提供しているはずです。金融機関は会社と経営者を一体とみて、経営者の能力や個人資産を評価の対象としております。有能な経営者であったり、多額の個人資産を所有していた経営者が交代する場合には、金融機関に取引を継続して頂けるように対策が必要となることもございます。

  • 4
    承継予定者の状況

 後継者候補は一般的に下記の中から選定されます。後継者に求められる資質は会社経営のための行動力、コミュニケーション能力、実務能力ですが、年齢や意欲等も重要な要素となります。

  • 親族内での後継者候補の有無
  • 会社内での後継者候補の有無
  • 取引先での後継者候補の有無
  • 後継者候補の能力、年齢、意思
  • 5

    相続発生の際に想定される問題

  • 法定相続人及びその人間関係等

 戸籍謄本の確認により法定相続人を特定し、経営者の相続が争族となる可能性がないか、相続人同士の人間関係等を確認します。

  • 株式保有状況等の相続問題

 経営者の相続開始により、株式の分散、会社経営にとって必ずしも望ましくない株主の出現、経営権の維持に必要な株式の相続が可能であるか等検討する事項がございます。遺言を残すことも必要になってくるはずです。

  • 相続税額の試算、節税策の検討、納税計画

 近年は事業承継税制の充実により中小企業の株式の相続に係る相続税は軽減される傾向がございます。それでも、相続税の納税見込み額を把握し、必要に応じて節税対策を行い、納税計画をたてておくことは、いつ起こるかわからない経営者の相続に対して生前にできる一番の合理的対処方法ですし、この実行支援をすることが税理士の存在価値と言えます。

スキームの確定

 事業承継の方法は下記の3点がございます。

  • 1
    親族による承継
  • 2
    従業員による承継
  • 3
    M&A 

 中小企業経営者の高齢化は社会的な問題として捉えられており、政府も円滑な事業承継をすすめるための施策や予算を拡充させております。そのような社会情勢のもと、企業のM&Aを仲介する事業が広く認知され、様々なノウハウを持った仲介業者が買収・合併・分割・株式移転等の手法を用いて事業承継を支援しております。

事業承継計画の作成

 当事務所では、上記留意事項を基に具体的な事業承継計画の作成支援を行っております。

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