自社株式の贈与・売却活用方法

　事業承継計画の策定過程において重要なのが、後継者の経営権確保に向けた株式の承継です。経営者に集中している株式を生前に移転する対策が考えられますが、この生前における移転をスムーズに行うためには様々な工夫が必要です。

　まずは自社株式の評価額を計算し、その過程において各要素が株価にどのような影響を与えているかを分析します。株価が割高な場合には、その要因をつきとめ改善するための対策を検討し実行します。

　非上場株式の評価額が高くなる要因は、下記の要素が考えられます。

　非上場株式の評価額は、その本質的価値が変わることなく評価額を引き下げることができます。評価額を下げることが目的化してしまい、会社の価値を下げることになってしまっては本末転倒です。評価方法の理解を深めることで、評価額引下げ方法が浮かび上がってきます。

　非上場会社の株式評価額は、類似業種比準価額による評価の方が純資産価額による評価より低くなる傾向があります。特定評価会社に該当する場合には、純資産価額を基本とした評価になりますので、特定評価会社に該当しないようにすることで評価額を引き下げることができます。

　中小会社は、類似業種比準価額と純資産価額との併用方式により評価されますので、併用割合がより有利となるように会社の規模を大きくすることで、評価額が下がることになります。

　ここでの会社の規模とは、従業員数・業種・前期末の総資産価額・前期の売上金額によって判定されます。

　比準要素は配当金額・利益金額・純資産価額となりますので、各要素を引き下げることで評価額が引き下げられることになります。ただし、比準要素0～1に該当してしまわないように注意が必要です。

　純資産評価額を引き下げる対策として以下のような方法があります。

　経営者に集中している株式を後継者等へ生前に移転することになりますが、株式の過度な分散化は経営の安定を損なうおそれもありますので、株式移転は計画的に行うことが重要です。

　移転方法は①生前贈与　②売却　の2通りとなります。売買資金の問題がございますので、贈与を中心とすることになります。暦年贈与は少額ではありますが、少ない負担と急激な変化を伴わないという利点があります。また、事業承継税制により納税猶予制度も充実化されています。売却による税負担と贈与税の税負担を比較して、売却を組み合わせることも検討が必要です。